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チリ大地震 出足鈍い国際社会への支援要請(産経新聞)

 【ワシントン=犬塚陽介】巨大地震に見舞われた南米チリ政府は1日、地震発生から3日目にして国連や米国などに支援を要請した。ただ、日本からの医療チーム派遣の申し出を断るなど、1月の大地震で国際社会の支援に全面的に頼った中米ハイチに比べ、要請も受け入れも“限定的”な感がある。国力の差や、大地震への経験の違いなどが反映されているようだ。

 地震による死者は723人となり、震源地に近い中部コンセプシオンでは食料不足から略奪や放火が横行し、治安が急速に悪化。このため政府は、外出禁止令を発令し、2千人規模の治安部隊を3500人に増強した。

 地震発生当初、国際社会の支援の申し出に対し、「支援が必要かどうか分からないのに、支援が届いてもほとんど役に立たない」(フェルナンデス外相)と慎重な姿勢を示し、国際社会もチリ側の要請を待った。だが、通信網や水、電気などが寸断される中、チリ政府も地震発生から3日目の1日になって、ようやく国連などに具体的な支援を要請した。

 これに基づき、国連は衛星電話や、食料約30トンの提供を決め、米政府も浄水設備、屋外治療施設の提供と技術者の派遣を決定した。ただ、国連は、国際社会に資金拠出を呼びかけるかどうか「チリ政府の判断を待っている」としている。

 1月12日に発生したハイチ大地震ではどうだったのか。国連は翌13日に総額1千万ドル規模の支援を表明。米政府も直ちに数百人規模の救助隊、海兵隊員を派遣し、14日には1億ドルの支援拠出を発表した。空母カール・ビンソンも向かった。

 このときは震源地が首都に極めて近く、犠牲者の多さと被害の大きさに反応した。米国にとり中米は「裏庭」でもあった。だが、一義的にはハイチ側の迅速な要請に応えたものだ。チリも被災地に救助隊を展開している。

 国内総生産(GDP、2007年)で比較すると、チリは1639億ドル、ハイチは約61億ドルと、経済力には雲泥の差がある。世界一の銅産出などで、中南米にあって比較的裕福であり、過去に大規模な地震に見舞われ復興の経験があるチリ政府は今回、極力自力で乗り切ろうとしたのではないか、とみる向きもある。

 だが、被害状況が判明し治安が悪化するにつれ、支援を有効活用せざるを得ない状況は強まっている。

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by myjipckbia | 2010-03-08 11:44
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